キャッシングで生きる

脱法ハーブによる事件や事故が後を絶たないこてから、脱法ハーブへの規制を強める動きがありますが、警視庁は５日、脱法ハーブの蔓延を食い止めるために、脱法ハーブを所持者を補導対象とするよう全署に通達し、補導に必要な事項を調べるマニュアルも送付したことを発表しました。

これまで警視庁では、脱法ハーブを使用した場合には補導していましたが、脱法ハーブの所持は使用目的かの立証が難しいことなどから、口頭で注意するだけでした。

しかし、脱法ハーブ絡みの事故が減らないことから、脱法ハーブを使用していなくても、所持していれば補導対象とすることにしたのです。
吉祥寺の女性強盗殺人事件で逮捕された日本人の少年が脱法ハーブとみられる植物片を所持していたそうですし、これで脱法ハーブ絡みの事件や事故が減ればいいですけどね。

大阪市東住吉区に住民登録されている６歳女児が、数年前から行方不明になっていたことが分かった事件で、この女児の兄が通っている小学校の調査で、女児の両親が女児を除いた４人家族であると記載していたことが判明しました。

女児の兄が通っている小学校では、在籍児童の家庭環境を確認するため家族構成を調査しているが、逮捕された両親は、この調査には兄２人の入学当初から、女児を除いた４人家族と回答していたというのです。

その一方で、児童手当を受け取るのに、女児を含めた５人家族と記載していたというのです。

さらに両親は、親戚や知人に女児の妊娠や出産のことを周囲に伝えておらず、女児の兄らも妹の存在を知らないと語っているということです。

２０日に発行された米国産科婦人科学会（ＡＣＯＧ）の学術誌「産婦人科学」の１２月号に、「医師の処方箋なしで経口避妊薬を薬局で買えるようにすべきだ」という論文が掲載されたことで、その賛否をめぐって論争がおきているようです。

この論文を発表したのは、ＡＣＯＧの産婦人科医たち。

現在、米国でも経口避妊薬(ピル)を購入するためには、日本と同じく医師の処方箋が必要となります。

しかし、ＡＣＯＧは「意図しない妊娠を減らすには、男性用の避妊具と同様の扱いにする必要がある」と主張しているのです。

米国では、望まない妊娠による納税者の負担が年間１１０億ドル（約８９００億円）にものぼっているそうです。

ピルの処方箋なしの購入化は、そうした負担を減らすことにもなります。

ただ男性用の避妊具と違い、ピルのような避妊薬には副作用の心配がありますから、簡単には認められないでしょうね。